第5問 2019年9月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（70歳）は、飲食店Ｘ屋を営む個人事業主（青色申告者）である。Ｘ屋は、Ａさんが父親（既に他界）から承継したもので、現在では年商１億円を超える有名店となっている。
Ａさんは、体力の衰えを感じており、長男Ｃさんに事業を承継することを決意した。Ａさんは、所有財産のうち、妻Ｂさんには自宅および自宅に隣接する賃貸アパートを相続させ、長男ＣさんにはＸ屋の店舗およびその敷地を承継したいと考えている。長女Ｄさんは、会社員の夫、２人の子と他県の賃貸マンションに住んでおり、Ａさんに対して、住宅取得資金の援助を期待しているようである。
なお、長男Ｃさんと長女Ｄさんは、日頃から折り合いが悪く、Ａさんは自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと不安を感じている。
第5問 資料
＜Ａさんの推定相続人＞
妻Ｂさん （68歳） ：Ｘ屋勤務。Ａさんと自宅で同居している。
長男Ｃさん（43歳） ：Ｘ屋勤務。妻と子２人がおり、Ａさん夫妻と同居している。
長女Ｄさん（40歳） ：専業主婦。夫と子２人で賃貸マンションに住んでいる。
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
現預金等 ：7,000万円
自宅敷地（300㎡） ：6,000万円（注）
自宅建物 ：3,000万円
賃貸アパート敷地（240㎡）：5,000万円（注）
賃貸アパート建物 ：2,000万円
Ｘ屋店舗敷地（450㎡） ：8,000万円（注）
Ｘ屋店舗建物 ：5,000万円
合計 ３億6,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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