第5問 2019年9月実技個人資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

Aさん(70歳)は、飲食店X屋を営む個人事業主(青色申告者)である。X屋は、Aさんが父親(既に他界)から承継したもので、現在では年商1億円を超える有名店となっている。
Aさんは、体力の衰えを感じており、長男Cさんに事業を承継することを決意した。Aさんは、所有財産のうち、妻Bさんには自宅および自宅に隣接する賃貸アパートを相続させ、長男CさんにはX屋の店舗およびその敷地を承継したいと考えている。長女Dさんは、会社員の夫、2人の子と他県の賃貸マンションに住んでおり、Aさんに対して、住宅取得資金の援助を期待しているようである。
なお、長男Cさんと長女Dさんは、日頃から折り合いが悪く、Aさんは自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと不安を感じている。

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第5問 資料

<Aさんの推定相続人>
妻Bさん (68歳) :X屋勤務。Aさんと自宅で同居している。
長男Cさん(43歳) :X屋勤務。妻と子2人がおり、Aさん夫妻と同居している。
長女Dさん(40歳) :専業主婦。夫と子2人で賃貸マンションに住んでいる。

<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>
現預金等         :7,000万円
自宅敷地(300u)    :6,000万円(注)
自宅建物         :3,000万円
賃貸アパート敷地(240u):5,000万円(注)
賃貸アパート建物     :2,000万円
X屋店舗敷地(450u)  :8,000万円(注)
X屋店舗建物       :5,000万円

合計 3億6,000万円

(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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