第4問 2019年9月実技個人資産相談業務
第4問 設例
Ａさん（58歳）は、上場企業に勤務する会社員である。2019年２月、Ｘ市内の実家（甲土地および建物）で１人暮らしをしていた母Ｂさんが死亡した。法定相続人は、１人息子のＡさんのみであり、相続手続は完了している。
Ａさんは、別の都市に自宅を保有し、居住しているため、空き家となっている実家については売却することを検討しているが、先日、大手ドラッグストアのＹ社から「商業性の高い甲土地での新規店舗の出店を考えている。Ａさんには、建設協力金方式での有効活用を検討してもらえないか」との提案があった。Ａさんは、実家の売却と有効活用のどちらを選択したらよいか、迷っている。
第4問 資料
＜Ａさんの実家（甲土地および建物）の概要＞
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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