2級FP過去問解説　問10　2019年9月実技（個人資産）

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（以下、「本特例」という）に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「本特例の適用を受けるための要件の１つとして、1981（昭和56）年５月31日以前に建築された戸建て住宅であることが挙げられます。本特例の適用を受けるためには、家屋を取り壊して更地で譲渡するか、家屋を一定の耐震基準でリフォームしてからその家屋のみ、またはその家屋とともに敷地を譲渡しなければなりません」

(2)「本特例の適用を受けるための要件の１つとして、敷地の相続税評価額が１億円以下であることが挙げられます。甲土地の相続税評価額は8,000万円になりますので、Ａさんは本特例の適用を受けることができます」

(3)「本特例と相続税の取得費加算の特例は、重複して適用を受けることができますので、適用を受けるための要件を確認し、適用漏れがないようにしてください」

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に関する問題です。

(1)は、○。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は、1981年(昭和56年)５月31日以前に建築された一戸建てが適用対象で、現行の耐震基準を満たしていない場合、耐震リフォームして家屋のみもしくは家屋とともに敷地を譲渡するか、家屋を取り壊して敷地を譲渡すれば、適用可能です。

(2)は、×。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は、相続や遺贈で取得した被相続人の居住用住宅を、相続開始日から3年後（その年の12月31日）までに、売却額1億円以下で譲渡すると適用されます。
よって、相続税評価額が1億円以下であっても、実際の売却額が1億円を超える場合には、適用対象外となります（本問の宅地は相続税評価額8,000万円（250千円×320�u）ですので、公示地価では1億円程度であり、時価で1億円超となる可能性があります）。

(3)は、×。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例（納付した相続税のうち一定額を取得費に加算）と併用できませんので、どちらの適用を受けるか、事前の検討が必要です。

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