問12 2019年9月実技生保顧客資産相談業務
問12 問題文
Ａさんの2019年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
＜資料＞給与所得控除額
＜資料＞所得税の速算表
問12 解答・解説
所得税の算出税額に関する問題です。
所得税の算出税額を計算するには、まずその人の総所得金額を計算する必要がありますが、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。
本問では、給与所得と一時所得（養老保険の満期保険金と一時払終身保険の解約返戻金）は総合課税の対象です。
※一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
ただし、金融類似商品の対象条件の一つとして、死亡保険金額が満期保険金額の一定倍率以下とされていますので、満期のない終身保険は該当しません。
従って、一時払終身保険を５年以内に解約した場合、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。
まず、給与所得＝給与収入−給与所得控除で、Aさんの給与収入は1,050万円ですから、
給与所得＝1,050万円−220万円＝830万円
次に、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円 ですので、
一時所得＝(500万円＋490万円)−(380万円＋500万円)−特別控除50万円
＝60万円
よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋一時所得×1／2
＝830万円＋60万円×1／2＝860万円
従って、(1)の正解は、8,600,000（円単位）
次に、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
従って、長男Cさん（20歳）は給与収入100万円で特定扶養控除の対象で、二男Dさん（17歳）は収入0円で扶養控除の対象です。
Aさんの扶養控除＝63万円＋38万円＝101万円
よって、(2)の正解は、1,010,000（円単位）
次に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額860万円−所得控除合計320万円＝54?万円
算出税額＝課税総所得540万円×20％−42.75万円＝65.25万円
よって、(3)の正解は、652,500（円単位）
以上により正解は、(1) 8,600,000（円） (2)1,010,000（円） (3)652,500（円）
問11
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