第5問 2019年9月実技中小事業主資産相談業務
第5問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（78歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（76歳）、長男Ｃさん（53歳）、長女Ｄさん（51歳）および二女Ｅさん（48歳）の４人である。
2019年９月１日、Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに、Ａさんが所有するＸ社株式を贈与して事業を承継し、勇退することを伝えた。また、Ａさんは、長女Ｄさんの子および二女Ｅさんの子に対して教育資金の援助をすることで、長女Ｄさんおよび二女Ｅさんの理解を得て、長男Ｃさんへの事業承継を円滑に進めたいと考えている。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。
第5問 資料
〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 食料品製造業
(2) 資本金等の額 5,000万円（発行済株式総数100,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん 80,000株
妻Ｂさん 10,000株
長男Ｃさん 10,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) 従業員数 45人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」であり、特定の評価会社には該当しない。
(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等
※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
(7) Ｘ社株式の純資産価額方式による１株当たりの評価額 3,780円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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