第3問 2019年9月実技中小事業主資産相談業務
第3問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
建設業を営むＸ株式会社（資本金3,000万円、１年決算法人、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「Ｘ社」という）の2020年３月期（2019年４月１日〜2020年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
なお、Ｘ社は、当期において新たに機械および装置を取得して事業の用に供しており、中小企業経営強化税制の適用を受ける予定である。
第3問 資料
〈資料〉
１．交際費等に関する事項
Ｘ社の当期における税法上の交際費等の金額は1,200万円であり、その全額を損金経理により支出している。また、交際費等のうち、税法上の接待飲食費（専らＸ社の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く）の金額は900万円である。
２．法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の額 1,800万円
（申告調整額）
益金算入額 380万円
益金不算入額 200万円
損金算入額 250万円
損金不算入額 2,770万円（交際費等に係る損金不算入額を含む）
※中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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