2級FP過去問解説　問59　2019年9月学科

相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。

２．相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。

３．相続税を金銭で納付するために相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。

４．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用前の価額である。

相続税の納税資金対策に関する問題です。

１．は、適切。相続税の延納の担保は、適格なものであれば相続財産でも可能であり、また相続人自身の財産や共同相続人または第三者が所有している財産であっても担保として提供できます。
もちろん、自身の財産以外の場合は所有者の同意が必要ですが。

２．は、不適切。相続税は一括納付が原則ですが、相続税額が10万円を超え、金銭納付が困難な理由がある場合には、延納が認められます。さらに、延納したとしても、相続税の金銭納付が困難な理由がある場合には、物納が認められます（金銭納付困難な金額が限度）。

３．は、不適切。相続で取得した土地・建物や株式等を売却すると、相続税を納付するために売却した場合であっても、譲渡所得として相続人の所得税の課税対象となります。ただし、相続税の申告期限の翌日以後3年以内（相続開始後3年10ヶ月以内）に売却すると、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例により、納付した相続税のうち一定額を取得費に加算できます。

４．は、不適切。物納財産の収納価額は、相続税評価額となるため、小規模宅地等の特例を受けている場合、原則として特例適用後の価額となります。

よって正解は、１．

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