2級FP過去問解説　問55　2019年9月学科

民法上の遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．遺言は、満１５歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる。

２．遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。

３．被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。

４．遺留分権利者は、相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に限り、家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をすることができる。

遺言・遺留分に関する問題です。

１．は、適切。遺言は、15歳以上で通常の判断能力があれば、可能です。

２．は、適切。遺言の撤回は、遺言書の形式に関わらず可能なため、新しい遺言書が有効となります。
また、前の遺言が後の遺言と抵触する場合、抵触部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。
つまり、遺言者は、遺言の一部だけを撤回できます。後から気が変わって「やっぱりあいつには相続させたくない！」と思えばその部分だけ撤回できるわけです。

３．は、適切。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる財産で、被相続人の兄弟姉妹以外に認められるものです。

４．は、不適切。家庭裁判所の許可を得ることで、相続の開始前（被相続人の生存中）に、遺留分を放棄することができますが、相続開始後の放棄は、特段の手続きは不要のため、遺留分を侵害している相続人等に放棄する意思表示を行うだけで、放棄は有効となります。

よって正解は、４．

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