2級FP過去問解説　問36　2019年9月学科

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

１．納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

２．新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない。

３．住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができない。

４．住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から１０年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

住宅ローン控除に関する問題です。

１．は、適切。住宅ローン控除を受けるには、その年の合計所得金額が3,000万円以下であることが必要です。

２．は、適切。居住用財産を売却した年に、新たに住宅ローンで新居を取得した場合、3,000万円の特別控除を受けると、住宅ローン控除は受けられません。
従って、3,000万円の特別控除と住宅ローン控除のどちらを選択するかを検討することが必要となります。

３．は、不適切。住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上ですが、住宅とともに取得する、敷地用の土地取得の借入金等も対象です。

４．は、適切。住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
よって、住宅ローンの繰上げ返済で、当初からの借入期間が10年未満となると、住宅ローン控除を受けることができません。

よって正解は、３．

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