問28 2019年9月学科

問28 問題文と解答・解説

問28 問題文択一問題

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、原則として、日本投資者保護基金による補償の対象となる。

2.ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本1,300万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。

3.国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、責任準備金等の90%まで補償される。

4.農業協同組合(JA)に預け入れた決済用貯金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象となる。

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問28 解答・解説

金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。

1.は、適切。国内の証券会社に預託した外国株式や外貨建てMMFは、投資者保護基金の補償対象となります。

2.は、不適切。ゆうちょ銀行の貯金には、貯金者1人当たりの預入限度額があり、通常貯金1,300万円、定期性貯金1300万円までです(振替貯金や財形定額貯金等を除く)が、預金保険制度により保護されるのは、元本1,000万円までとその利息等です。
※以前は「通常貯金や定期貯金等の合計で1,300万円まで」でしたが、2019年4月より通常貯金と定期性貯金でそれぞれ1,300万円まで→合計で2,600万円までに拡大されました。

3.は、適切。生命保険会社が破綻した場合、補償対象となる生命保険契約は、生命保険契約者保護制度により、責任準備金の90%まで補償されます(高予定利率契約等を除く)。
※責任準備金:保険会社が将来の保険金や給付金を支払うために積み立てているお金。

4.は、適切。JAバンク(農業協同組合)の貯金は、農水産業協同組合貯金保険制度により保護され、預金保険制度と同様に、無利息・要求払い・決済サービスの提供の3条件を満たす決済用貯金は、預け入れた全額が保護の対象です。

よって正解は、2.

問27             問29

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