2級FP過去問解説　問21　2019年9月学科

日本円・米ドル間の為替相場の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では２米ドル、日本では２２０円で買える場合、為替レートは１米ドル＝１１０円が妥当と考える。

２．米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。

３．日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。

４．米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。

マーケットの変動要因に関する問題です。

１．は、適切。購買力平価説とは、外国為替レートは各国の物価水準の影響で決まるという説のこと。購買力平価説では、「同一時点における同一の商品・サービスは、同一価格になる」という「一物一価の法則」を前提とし、ある商品の価格を国内外で比較して適正為替レートを判断します。
よって、日米で同じ商品の価格が2米ドル・220円の場合、1米ドル＝110円が適正為替レートと判断します。

２．は、不適切。ある国で物価が上昇すると、その国の通貨価値が下がっているといえます。
よって、日本よりもある国の物価の方が上昇していれば、長期的には、日本よりも物価上昇しているある国の通貨の価値が下がっていく、つまり円高外貨安要因となるわけです。
このように、外国為替レートは各国の物価水準の影響で決まるという説を、購買力平価説といいます。

３．は、適切。ある外国と日本との輸出入において、日本からの輸出の割合が増加すると、外国企業はその国の通貨を売って日本円を買い、日本からの輸出商品を購入する割合が増えることから、日本の対外貿易黒字の拡大は、円の需要が高くなり円高外貨安が進む要因となります。

４．は、適切。米国の金利が上昇し、日本との金利差が拡大していく過程では、今後高金利が見込まれる米国通貨の需要が高まるため、円安が進みやすくなります。

よって正解は、２．

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