2級FP過去問解説　問12　2019年5月実技（個人資産）

借地借家法の事業用定期借地権等に係る借地契約に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ〜トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

I 「事業用定期借地権等は、事業用に限定して土地を定期で貸し出す方式です。事業用定期借地権等において、居住の用に供する賃貸マンションの事業運営を目的とする設定契約を締結すること（　1　）」

II 「事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上（　2　）年未満の事業用借地権と（　2　）年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書（　3　）」

〈語句群〉
イ．20　ロ．25　ハ．30　ニ．ができます　ホ．はできません
ヘ．により作成しなければなりません　ト．などの書面により作成します

事業用定期借地権等に関する問題です。

I 　事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）は、事業目的の建物に限定され、居住用建物では設定できません。

II　事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）は、契約は公正証書によって行う必要があるほか、存続期間10年以上50年未満（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）で、利用目的は事業用限定です。

以上により正解は、(1)ホ．はできません　(2)ハ．30　(3)ヘ．により作成しなければなりません

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