第5問 2019年5月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（72歳）は、妻Ｂさん（70歳）および長男Ｃさん（42歳）家族とＸ市内の自宅で同居している。長男Ｃさんは、Ｘ市内にある私立高校の教諭をしている。他方、長女Ｄさん（40歳）は隣県にある企業に勤務しており、当地で持家（マンション）を購入し、会社員の夫と暮らしている。
Ａさんは、将来的に自宅および自宅に隣接する賃貸アパート等の財産を同居する長男Ｃさんに承継してもらいたいと考えているが、自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと心配している。なお、賃貸アパートは、土地の有効活用と相続対策を考えて、2017年２月に自己資金で建築し、同年３月から全室賃貸中である。
第5問 資料
＜Ａさんの家族構成（推定相続人）＞
妻Ｂさん （70歳） ：Ａさんと自宅で同居している。
長男Ｃさん（42歳） ：高校教諭。妻と子２人がおり、Ａさん夫妻と同居している。
長女Ｄさん（40歳） ：会社員。夫と持家（マンション）に住んでいる。
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
１．現預金 ： 4,500万円
２．賃貸アパート（現在、全室賃貸中）
(1)敷地（300㎡） ： 5,500万円（注）
(2)建物（６室） ： 5,000万円
３．自宅
(1)敷地（330㎡） ： 7,500万円（注）
(2)建物 ： 1,500万円
合計 ：２億4,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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