2級FP過去問解説　問35　2019年5月学科

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円以下でなければならない。

２．住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が５０�u以上であり、その３分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

３．住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は、建築後使用されたことのない新築の家屋のみであり、中古の家屋は対象とならない。

４．住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。

住宅ローン控除に関する問題です。

１．は、適切。住宅ローン控除を受けるには、その年の合計所得金額が3,000万円以下であることが必要です。

２．は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、家屋の床面積が50�u以上で、家屋の床面積の２分の１以上が自分の居住用であることが必要です。

３．は、不適切。中古住宅を取得する場合、住宅ローン控除を受けるには、取得日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたものか、一定の耐震基準に適合するものであることが必要です。

４．は、不適切。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。

よって正解は、１．

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