問16 2019年1月実技資産設計提案業務

問16 問題文と解答・解説

問16 問題文

会社員の大津さんの2018年分の所得等は下記<資料>のとおりである。大津さんが所得税の確定申告を行う際、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

<資料>


1.不動産所得の計算上生じた損失▲30万円と損益通算できる。

2.ゴルフ会員権の譲渡損失▲100万円と損益通算できる。

3.上場株式の譲渡損失▲20万円と損益通算できる。

4.損益通算できる損失はない。

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問16 解答・解説

損益通算に関する問題です。

不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。

ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。

よって、本問の場合、不動産所得の必要経費930万円のうち、借金の利子分160万円は損益通算の対象外ですので、残りの770万円が必要経費の対象となります。
よって不動産所得=900万円−770万円=130万円 となり、損益通算できる損失はありません。

また、ゴルフ会員権の譲渡による譲渡所得の損失は、他の所得と損益通算できないため、0円として取り扱います。
ゴルフ会員権は、平成26年3月31日までに売却した場合は、損失は他の総合課税の所得との損益通算が可能でしたが、総合課税の譲渡所得ではあるものの、平成27年4月1日以降は損失が出ても損益通算の対象外となりました。

なお、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総合課税である給与所得とは損益通算できません。

以上により正解は、4.損益通算できる損失はない。

問15             問17

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