第5問 2019年1月実技個人資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

Aさんは、妻Bさんとの2人暮らしである。Aさんは、大学卒業後、大手自動車メーカーに就職し、関連会社に転籍してからの期間を含め、43年間勤務した。5年前に退職してからは、年金収入に加えて、上場株式の配当収入もあり、生活は安定している。
昨年、長女CさんがDさんと離婚した。長女Cさんは、仕事の都合上、別の都市にある賃貸マンションで子2人と暮らしている。Aさんは、長女Cさんや孫たちの将来の生活や学費等について面倒を見てやりたいと思っており、現金の贈与を検討している。

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第5問 資料

<Aさんの親族関係図>


<Aさんが所有する財産(相続税評価額)>
(1)預貯金 :8,000万円
(2)上場株式:7,000万円
(3)自宅
 敷地(400u):6,000万円
 建物:1,500万円
※自宅の敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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