2級FP過去問解説　問14　2019年1月実技（個人資産）

相続時精算課税制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「Ａさんが長女Ｃさんに現金を贈与する場合、本制度の活用が考えられます。本制度を選択した場合、累計で3,500万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20％の税率により贈与税が課されます」

(2)「本制度における受贈者は、贈与をする年の１月１日において20歳以上でなければなりません。したがって、現時点において、Ａさんが孫Ｅさんおよび孫Ｆさんに現金を贈与する場合、本制度を活用することはできません」

(3)「Ａさんからの贈与について、長女Ｃさんが本制度を選択した場合、その後に行われるＡさんからの贈与について、暦年課税を選択することはできません」

相続時精算課税に関する問題です。

(1)は、×。相続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分については一律20％で課税されます。

(2)は、○。相続時精算課税の適用条件は、贈与者が60歳以上の父母・祖父母、贈与を受けるのが推定相続人である20歳以上の子・孫であることですので、本問の14歳の孫Eさんと12歳の孫Fさんは適用対象外です。

(3)は、○。相続時精算課税は、同じ贈与者からの贈与については、贈与税の暦年課税の基礎控除110万円と併用できません。

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