2級FP過去問解説　問5　2019年1月実技（生保顧客）

次に、Ｍさんは、《設例》の生命保険の保障内容等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「保険料払込期間を有期払込にした場合、毎月の保険料負担は減少し、保険料の払込総額は少なくなります。払込期間を有期とすることで、将来の保険料負担の不安を解消することも検討事項の１つとなります」

(2)「Ａさんが働けなくなった場合、Ａさんの収入が減少するだけでなく、妻Ｂさんの仕事にも影響を及ぼすことになります。公的介護保険の給付は、主に訪問介護や通所介護（デイサービス）などの現物給付による介護サービスであるため、一定額の介護年金および介護一時金を準備することは検討に値すると思います」

(3)「最近では、保険会社所定の認知症状態や、身体障害者福祉法に連動して保険金が支払われる保険商品もあります。複数（他社）の保険商品の保障内容や保険料水準を確認したうえで、加入される保険を検討することをお勧めします」

終身保険・民間の介護保険等に関する問題です。

(1)は、×。終身保険のうち、終身払いは一生保険料を支払い、有期払いは一定期間保険料支払い後には保険料負担なく保障が一生涯続きます。他の条件が同一の場合、毎回の保険料が高いのは有期払いです。
（終身払いのほうが高かったら、保障が同じなのに保険料が高くて一生支払うわけですから、わざわざ終身払いにする人はいなくなってしまいますよね。）
また、保険料の払込総額は、終身払いではどれだけ生存するかに影響されるため、平均余命を勘案しながら検討することになりますが、必ず少なくなるとは限りません。

(2)は、○。共働きの場合、介護・療養が必要になって働けなくなった本人の収入減に加えて、ケアする家族の収入減にも直結することが多く、世帯収入の減少や家事・介護負担の外注化による支出増が発生するため、夫婦それぞれの介護・医療保障も確認することが必要です。公的介護保険や、健康保険等の公的医療保険では、介護サービスや医療サービス等が現物給付されますが、民間の介護保険や医療保険では、一時金や年金等により現金給付されます。

(3)は、○。死亡・高度障害以外で長期入院する等で働けなくなった場合、治療費以外にも生活費・住宅ローンの返済が続きますので、それに備えた保障として、公的介護保険の要介護認定に連動して支払われる民間の介護保険や、身体障害者福祉法に定める障害状態に連動して障害保障を給付する保険加入も検討に値します（いずれも給付金は非課税）。

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