第4問 2019年1月実技中小事業主資産相談業務
第4問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、所有する土地が国の公共事業のために収用されることになり、その対価として補償金の交付を受けた。Ｘ社は、販路拡大の拠点として、当該補償金を充当して甲土地と乙土地を購入し、その一体地上に新たな支社を建築することを考えている。
Ｘ社が購入を検討している甲土地および乙土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
＜甲土地および乙土地の概要＞
（注）
・甲土地は270㎡の長方形の土地であり、乙土地は180㎡の長方形の土地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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