第3問 2019年1月実技中小事業主資産相談業務
第3問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ｘ株式会社（青色申告法人、資本金10,000千円、代表取締役社長のＡさんが発行済株式の全部を所有している。以下、「Ｘ社」という）の平成31年３月期（平成30年４月１日〜平成31年３月31日。以下、「当期」という）の貸借対照表および損益計算書は、以下のとおりである。なお、Ｘ社は、当期において従業員に対する賃金を引き上げており、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」の適用を受ける予定である。
第3問 資料
〈資料〉
貸借対照表
（平成31年３月31日現在）（単位：千円）
（注）割引手形9,200千円が控除されている。
損益計算書
（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）（単位：千円）
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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