2級FP過去問解説　問44　2019年1月学科

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

２．市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければ建築物を建築することができない。

３．開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

４．市街化区域における開発行為については、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可が必要である。

都市計画法に関する問題です。

１．は、適切。都市計画区域のうち、市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。これに対し、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」です。

２．は、適切。市街化調整区域では原則として開発許可が必要であり、許可を受けた開発区域外では、都道府県知事等の許可を受けなければ建築物を建築できません。

３．は、適切。都市計画法の開発許可制度における開発行為とは、主に建築物の建築やコンクリートプラントやゴルフコース・墓地等の特定工作物の建設を目的とした、土地の区画形質の変更（公共施設の新設・廃止・移動等による区画変更、盛土・切土による形状変更、農地や山林の宅地への変更）のことです。
つまり、建物を建てる目的で現状の土地を整理したり造成することを、開発行為というわけですね。

４．は、不適切。市街化区域で開発行為をする場合、1,000�u未満の開発であれば、都市計画法に定める開発許可が不要です。

よって正解は、４．

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