問43 2019年1月学科

問43 問題文と解答・解説

問43 問題文択一問題

借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

1.普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、建物の構造による区別なく一律20年とされる。

2.普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除いて、従前の契約と同一の条件(更新後の期間を除く)で契約を更新したものとみなす。

3.事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によって行わなければならないが、公正証書による必要はない。

4.建物譲渡特約付借地権では、借地権を消滅させるため、借地権設定後20年以上を経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。

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問43 解答・解説

定期借地権・普通借地権に関する問題です。

1.は、不適切。普通借地権の設定当初の期間は、借地上の建物の構造に関係なく最短30年です。なお、旧借地法が適用される借地権の場合、コンクリートや石造り等の堅固建物は60年、木造等の非堅固建物は30年とされています。

2.は、適切。普通借地権の存続期間満了後、借地人が契約の更新を請求すると、建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなされます。1回目20年、2回目以降10年となる契約期間以外の借地条件は、更新前の契約と同一です。
ただし、借地権設定者(地主)が更新の請求に対して遅滞なく異議を述べ、その異議に正当な事由があると認められた場合には、法定更新されません。

3.は、不適切。事業用定期借地権等(事業用定期借地権、事業用借地権)は、契約は公正証書によって行う必要があるほか、存続期間10年以上50年未満(10〜30年:事業用借地権、30〜50年:事業用定期借地権)で、利用目的は事業用限定です。

4.は、不適切。建物譲渡特約付借地権は、存続期間30年以上で用途制限無し、30年以上経過後建物譲渡により借地関係は終了するため、地主は建物を買い取り、借地人は土地を返還します。

よって正解は、2.

問42             問44

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