問37 2019年1月学科

問37 問題文と解答・解説

問37 問題文択一問題

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。

2.期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

3.法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4.新たに設立された株式会社が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

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問37 解答・解説

法人税の仕組みに関する問題です。

1.は、適切。法人の納税地は、法人の本店または主たる事務所の所在地とされており、代表者の住所地が別にあったとしても、納税地として選択することはできません。

2.は、適切。法人税は比例税率で原則23.2%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。
法人税率は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度より、23.4%(800万円までは15%)⇒23.2%(800万円までは15%)に改正されました(15%となるのは資本金1億円以下の企業)。

3.は、適切。法人税の申告・納付期限は、各事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内で、納税地の所轄税務署長に申告・納付します。

4.は、不適切。法人の場合、青色申告の承認申請期限は、通常青色申告する事業年度開始日の前日までですが、新設法人の青色申告承認申請は、法人設立から3ヶ月以内、もしくは第1期目の事業年度の終了日のうち、いずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
つまり、新しく会社を作って青色申告したいなら、3ヶ月以内か、最初の決算日のうち、早い方の前日が提出期限、ということです。

よって正解は、4.

問36             問38

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