2級FP過去問解説　問33　2019年1月学科

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．給与所得の金額は、原則として、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を控除して計算される。

２．定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。

３．一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額−その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。

４．専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得である。

各種所得の計算方法に関する問題です。

１．は、適切。給与所得＝給与収入−給与所得控除　です。給与所得控除額は、収入額に応じて増減し、高収入になるほど収入に対する控除の割合は少なくなります。

２．は、適切。定年退職時に受け取る退職手当は、一括（一時金）で受け取ると退職所得となり、年金形式で受け取ると公的年金等の雑所得となります。

３．は、不適切。一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　で、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。

４．は、適切。金地金や金貨を売却したときは、一般の個人の場合は譲渡所得として総合課税の対象で、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり、5年超の場合は長期譲渡所得となります（長期譲渡所得の場合は、その2分の1が課税対象となります。）。

よって正解は、３．

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