2級FP過去問解説　問21　2019年1月学科

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。

２．調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。

３．日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、３ヵ月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。

４．日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。

経済指標に関する問題です。

１．は、不適切。全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業の業種ではなく、資本金10億円以上の上場企業を対象にしたものと、全国の中小企業を加えたものの2種類があります（製造業も非製造業も対象）。

２．は、不適切。日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日銀が年4回、約1万社を対象に実施する、短期の業況についてのアンケート調査です。

３．は、不適切。業況判断ＤＩとは、簡単に言うと、景気について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値です。

４．は、適切。日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日銀が年4回、約1万社を対象に実施する、短期の業況についてのアンケート調査で、金融政策の適切な運営のため、統計法に基づいて行われる調査先企業に回答義務がない届出統計調査です。

よって正解は、４．

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