2級FP過去問解説　問4　2019年1月学科

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．適用事業所に雇用される労働者のうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、継続して３１日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。

２．基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

３．基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の６ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を１８０で除して得た額である。

４．基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長４年間が限度となる。

雇用保険の基本手当に関する問題です。

１．は、適切。雇用保険の被保険者は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上継続雇用が見込まれる者ですので、パートやアルバイトでも条件を満たせば雇用保険の被保険者となり、事業主と従業員に保険料負担が発生します。

２．は、適切。雇用保険の基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間の被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです（自主退職や契約期間の終了、定年退職等の場合（一般受給資格者））。
ただし、倒産・解雇による離職（特定受給資格者）や雇止めによる離職（特定理由離職者）の場合は、離職の日以前1年間の被保険者期間が通算6ヵ月以上となります。

３．は、不適切。1日当たりの基本手当（基本手当日額）を計算する際は、その人の1日当たりの給料（賃金日額）を計算する必要があり、計算式は以下の通りです。
賃金日額＝離職前6ヶ月間の賃金総額÷180　（賃金総額は賞与等を除く）

４．は、適切。基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して１年間ですが、病気やケガ、出産・育児、介護等により、30日以上継続勤務できない場合には、雇用保険の基本手当の受給期間（1年間）を、最長4年間まで延長（本来の1年間と延長分3年間の合計）できます。
（受給開始を先に延ばせるだけで、手当がもらえる日数が増えるわけではありません。）

よって正解は、３．

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