2級FP過去問解説　問5　2019年1月学科

国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．第２号被保険者の被扶養配偶者である１９歳の専業主婦は、第３号被保険者である。

２．保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前５年以内の期間に係るものに限られる。

３．付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。

４．国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない。

国民年金に関する問題です。

１．は、不適切。国民年金の第３号被保険者は、第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）に生計を維持されている（年収130万円未満）、20歳〜60歳までの人です。
よって、扶養されている人でも20歳未満の場合は、健康保険には被扶養者として加入できますが、国民年金は20歳になるまでは加入できません。

２．は、不適切。免除期間の保険料は、払えるようになれば追納できますが、国民年金の免除期間の保険料は、過去10年までさかのぼって追納できます（学生納付特例による猶予分も同様）。

３．は、不適切。付加年金を受給できる場合、年金の支給繰上げ・繰下げをすると、付加年金も連動して繰上げ・繰下げ支給され、繰り上げれば減額、繰り下げれば増額となります（増減率は老齢基礎年金と同じ）。

４．は、適切。国民年金の死亡一時金は、遺族基礎年金の受給権者（配偶者・子）がいない場合に遺族に支給されますので、遺族基礎年金が支給される場合には死亡一時金は支給されません。

よって正解は、４．

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