問35 2018年9月実技資産設計提案業務
問35 問題文
俊和さんが２０１８年８月に受け取った退職一時金（下記＜資料＞参照）から源泉徴収された所得税額として、正しいものはどれか。なお、俊和さんは、退職に際して「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、復興特別所得税については考慮しないこと。
＜資料＞
［俊和さんの退職に係るデータ］
・退職一時金の額：５,０００万円
・勤続年数 ：３１年４ヵ月
・俊和さんは、これまでに役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。
［所得税の速算表］
（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て
１． ３,３６０,０００円
２． ４,００８,０００円
３． ４,６４４,０００円
４． ５,５４４,０００円
問35 解答・解説
退職所得に関する問題です。
退職所得＝(退職収入−退職所得控除)×1／2 で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられます。
よって問題文での退職所得の計算式は、
＝[5,000万円−{40万円×20年＋70万円×(32年−20年)}]×1／2
＝{5,000万円−(800万円＋840万円）}×1／2
＝(5,000万円−1,640万円)×1／2
＝1,680万円
また、退職所得は分離課税ですので、毎月の給料額に関係なく、退職金額だけで所得税・住民税が計算されます。
さらに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、退職金から納付すべき所得税額が源泉徴収されます。
従って、俊和さんの退職所得から源泉徴収される税額は、以下の通り。
源泉徴収税額＝1,680万円×33％−153.6万円＝400.8万円
以上により正解は、２． ４,００８,０００円
※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。
問34
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