第5問 2018年9月実技個人資産相談業務
第5問 設例
非上場企業であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であったＡさんは、平成30年７月24日に病気により76歳で死亡した。Ａさんが保有していたＸ社株式（発行済株式総数のすべて）は後継者である長男Ｃさんが相続により取得する予定である。
Ａさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長女Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。
第5問 資料
＜Ａさんの親族関係図＞
＜各人が取得する予定の相続財産（みなし相続財産を含む）＞
(1)妻Ｂさん（75歳）
現金および預貯金 ：3,000万円
自宅（敷地330㎡）：2,000万円（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額）
自宅（建物） ：1,000万円（固定資産税評価額）
死亡保険金：2,000万円（契約者（＝保険料負担者）・被保険者はＡさん、死亡保険金受取人は妻Ｂさん）
死亡退職金：5,000万円
(2)長男Ｃさん（50歳）
現金および預貯金 ：8,000万円
Ｘ社株式 ：１億5,000万円（相続税評価額）
※相続税におけるＸ社株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
(3)孫Ｅさん（24歳）
現金および預貯金 ：2,000万円
(4)孫Ｆさん（22歳）
現金および預貯金 ：2,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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