第5問 2018年9月実技個人資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であったAさんは、平成30年7月24日に病気により76歳で死亡した。Aさんが保有していたX社株式(発行済株式総数のすべて)は後継者である長男Cさんが相続により取得する予定である。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長女Dさんは、Aさんの相続開始前に死亡している。

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第5問 資料

<Aさんの親族関係図>


<各人が取得する予定の相続財産(みなし相続財産を含む)>
(1)妻Bさん(75歳)
現金および預貯金 :3,000万円
自宅(敷地330u):2,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額)
自宅(建物)   :1,000万円(固定資産税評価額)
死亡保険金:2,000万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者はAさん、死亡保険金受取人は妻Bさん)
死亡退職金:5,000万円

(2)長男Cさん(50歳)
現金および預貯金 :8,000万円
X社株式 :1億5,000万円(相続税評価額)
※相続税におけるX社株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。

(3)孫Eさん(24歳)
現金および預貯金 :2,000万円

(4)孫Fさん(22歳)
現金および預貯金 :2,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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