問13 2018年9月実技個人資産相談業務
問13 問題文
Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか（ 1 ）金額までであれば、妻Ｂさんが納付すべき相続税額は算出されません」
Ⅱ 「Ｘ社株式の相続税評価額は、原則として類似業種比準方式により評価されます。類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株当たりの配当金額、（ 2 ）および簿価純資産価額を基として計算します。配当金額、（ 2 ）および簿価純資産価額が高い会社は、株式の評価額が高くなります」
Ⅲ 「Ａさんが平成30年分の所得税および復興特別所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ 3 ）カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」
〈語句群〉
イ．３ ロ．４ ハ．10 ニ．少ない ホ．多い ヘ．利益金額
ト．資本金等の額 チ． 売上金額
問13 解答・解説
相続税の配偶者控除・類似業種比準方式・準確定申告に関する問題です。
Ⅰ 「配偶者に対する相続税額の軽減（相続税の配偶者控除）」は、被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか高い方までは、相続税がゼロになる特例です。
Ⅱ 類似業種比準方式では、１ 株当たりの「配当金額、利益金額、純資産価額」を比準要素として評価額を決定するため、配当・利益・純資産が高い会社は、評価額が高くなり、相続税負担も大きくなります。
Ⅲ 被相続人が所得税の確定申告をすべきだった場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の被相続人の所得税の確定申告をすることが必要です（準確定申告） 。
つまり、自営業やアパートの大家さんの人が死亡した場合、相続する遺族は４ヶ月以内に、準確定申告をする必要があるわけですね。
以上により正解は、(1)ホ．多い (2)ヘ．利益金額 (3)ロ．４
第5問
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