第4問 2018年9月実技個人資産相談業務
第4問 設例
Ａさん（62歳）は、５年前に父親の相続により取得した甲土地を保有している。甲土地は、父親が存命中から青空駐車場として賃貸している。
最近になって、Ａさんは、デベロッパーＸ社から「甲土地は、最寄駅から徒歩３分で、都心へのアクセスがよい。需要が見込めるので、賃貸マンションでの有効活用を考えてみませんか」と提案を受けた。
甲土地に関する資料は、以下のとおりである。
第4問 資料
〈甲土地の概要〉
・甲土地のうち、近隣商業地域に属する部分は600㎡、第一種住居地域に属する部分は300㎡である。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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