2級FP過去問解説　問10　2018年9月実技（個人資産）

Ａさんが、甲土地に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限となる建築面積と容積率の上限となる延べ面積を求める次の〈計算の手順〉の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「ａ・ｂ・ｃ・ｄ」で示してある。

〈計算の手順〉
１．建蔽率の上限となる建築面積
（１）近隣商業地域の部分
　600�u×（　1　）％＝（　ａ　）�u
（２）第一種住居地域の部分
　300�u×（　2　）％＝（　ｂ　）�u
（３）建蔽率の上限となる建築面積
　ａ＋ｂ＝（　3　）�u

２．容積率の上限となる延べ面積
（１）近隣商業地域の部分
　・指定容積率：400％
　・前面道路幅員による容積率の制限：□□□％
　したがって、上限となる容積率は、□□□％である。
　延べ面積の限度：600�u×□□□％＝（　ｃ　）�u
（２）第一種住居地域の部分
　・指定容積率：300％
　・前面道路幅員による容積率の制限：□□□％
　したがって、上限となる容積率は、□□□％である。
　延べ面積の限度：300�u×□□□％＝（　ｄ　）�u
（３）容積率の上限となる延べ面積
　ｃ＋ｄ＝（　4　）�u

建築面積と延べ面積の上限に関する問題です。

防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、本問の場合はすべて防火地域扱いとなります。
防火地域の角地で耐火建築物を建築する場合、20%の建ぺい率緩和を受けることができるため、第一種住居地域部分で適用される建ぺい率は、指定60%＋緩和分20%＝80％となります。
また、指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）ので、近隣商業地域部分で適用される建ぺい率は、100％となります。

ここで、建築物の敷地が、建ぺい率の異なる２つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となります。

第一種住居地域部分建築面積上限＝300�u×(60％＋20％)＝240�u
近隣商業地域部分建築面積上限＝600�u×100％＝600�u
よって、対象地の建築面積上限＝600�u＋240�u＝840�u

また、延べ面積の上限＝土地面積×その土地の容積率　ですが、建ぺい率同様、建築物の敷地が、容積率の異なる２つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の延べ面積の上限は、「各地域の面積×各容積率」の合計となります。

ただし、容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
計算式は、
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。

問題文では道路が8mと6mの2つありますが、このような場合は広いほうの道路幅を前面道路とすることができます。

よって容積率の計算は、
第一種住居地域部分：8m×4／10＝320%　＞　指定容積率300%。よって第一種住居地域部分の容積率は300%。
近隣商業地域地域部分：8m×6／10＝480%　＞　指定容積率400%。よって近隣商業地域部分の容積率は400%。

第一種住居地域部分延べ面積上限＝300�u×300％＝900�u
近隣商業地域部分延べ面積上限＝600�u×400％＝2,400�u
対象地の延べ面積上限＝900�u＋2,400�u＝3,300�u

以上により正解は、(1)100（％）　(2)80（％）　(3)840（�u）　(4)3,300（�u）

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】