問2 2018年9月実技個人資産相談業務
問2 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、社会保険に係る各種の取扱いについて説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「Ａさんが60歳以後もＸ社に勤務し、かつ、60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が60歳到達時の賃金月額の75％相当額を下回った場合は、所定の手続を行うことにより、支給対象月に支払われた賃金額の15％に相当する額の高年齢雇用継続基本給付金が支給されます」
(2)「Ａさんが定年退職によって、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、60歳になるまでの間、国民年金の第１号被保険者として国民年金の保険料を納付する必要があります。なお、国民年金の保険料を前納した場合、前納期間に応じて保険料の割引があります」
(3)「Ａさんが継続雇用制度を利用せず、Ｘ社を定年退職した場合であっても、Ａさんは、所定の手続を行うことにより、最長で２年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができます。なお、任意継続被保険者の保険料は、Ａさんが全額負担することになります」
問2 解答・解説
高年齢雇用継続給付・国民年金の前納割引・健康保険の任意継続被保険者に関する問題です。
(1)は、×。雇用保険の高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者期間が通算5年以上で、60歳到達時等の時点に比べて賃金が75％未満に低下した、60歳以上65歳未満の一般被保険者の方に支給されます（高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類）。
高年齢雇用継続基本給付金の支給額は、最高で賃金額の15％ですが、詳細は以下の通りとなります。
賃金の低下率 支給額
61％以下・・・・・・・支給対象月の賃金額の15％
61％超75％未満・・・・低下率に応じた15％相当未満の額
75％以上・・・・・・・ 支給なし
※低下率＝支給対象月に支払われた賃金額÷60歳到達時の賃金月額×100
(2)は、○。夫の定年退職後、妻は国民年金の第３号被保険者資格を喪失するため、就職して厚生年金保険の被保険者等にならない場合には、国民年金の第１号被保険者となり、3号から1号への種別変更の届出と国民年金保険料の納付が必要となります。なお、国民年金の保険料は、月払いで、翌月末までに納付する必要がありますが、6ヶ月分や1年分の保険料を前納も可能で、一定額が割引されます（国民年金前納割引制度）。
(3)は、○。健康保険の被保険者は、退職しても、資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があれば、健康保険の任意継続被保険者として、元の勤務先の健康保険に2年間加入できます。ただし、保険料は全額自己負担となります（通常は労使折半）。
問1
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