問15 2018年9月実技損保顧客資産相談業務
問15 問題文
Ｘ社株式に関する以下の文章の空欄(1)～(4)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「大会社であるＸ社株式の価額は、原則として、類似業種比準価額により算出されます。類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株当たりの配当金額、（ 1 ）および簿価純資産価額を基として計算します。Ａさんに役員退職金を支給することで、Ｘ社の株価を引き下げることができます」
Ⅱ 「Ｘ社株式を移転する方法として、非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の活用、相続時精算課税制度の活用、長男ＣさんがＡさんから買い取る等が考えられます。相続時精算課税は、（ 2 ）万円を超える金額について（ 3 ）％の税率で贈与税が課されますが、その後、Ｘ社株式の評価額が上昇しても、相続財産に加算されるＸ社株式の評価は贈与時の価額とされるなどのメリットがあります」
Ⅲ 「Ａさんの所有財産に占めるＸ社株式の割合が高いため、Ｘ社株式を中心に多くの財産を長男Ｃさんが相続により取得した場合、長女Ｄさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産が４億円の場合、長女Ｄさんの遺留分の金額は（ 4 ）となります。代償交付金を確保するための必要な対策を講じておくことをお勧めします」
〈語句群〉
イ．10 ロ．20 ハ．25 ニ．2,000 ホ．2,500 ヘ．3,000
ト．4,000万円 チ．5,000万円 リ．１億円 ヌ．資本金等の額
ル．利益金額
問15 解答・解説
類似業種比準方式・相続時精算課税・遺留分に関する問題です。
Ⅰ 類似業種比準方式では、1株当たりの「配当金額、利益金額、純資産価額」を比準要素として評価額を決定するため、配当・利益・純資産を押し下げると、評価額の引き下げにつながります。役員退職金を支給すると、会社の利益と純資産が減少しますから、評価額の引き下げ効果があります。
Ⅱ 相続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分については一律20％で課税されます。
相続時精算課税の適用を受けると、贈与された財産は贈与時の価額で、相続税の課税価格に加算されますので、贈与後に株式の評価額が上昇した場合でも、上昇分には相続税が課されないメリットがあります。
Ⅲ 遺留分とは、相続人が最低限受け取れる財産で、被相続人の兄弟姉妹以外に認められるものです。
その割合は、相続人が直系尊属のみ場合は法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１。
よって本問の場合、長女Dさんの法定相続分は4分の1で、遺留分は8分の1となりますから、
遺留分の額は、4億円×1／8＝5,000万円 です。
以上により正解は、(1)ル．利益金額 (2)ホ．2,500 (3)ロ．20 (4)チ．5,000万円
問14
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