2級FP過去問解説　問10　2018年9月実技（生保顧客）

Ａさんの平成30年分の所得税の計算における所得控除等に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ〜リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

�T 「平成30年分の所得税から配偶者控除の見直しがありますが、Ａさんの合計所得金額は900万円以下であるため、Ａさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます。仮に、Ａさんの合計所得金額が900万円を超えると、配偶者控除の額は段階的に縮小し、合計所得金額が（　1　）万円を超えると、適用を受けることができません」

�U 「長男Ｃさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Ａさんは、長男Ｃさんについて（　2　）万円の扶養控除の適用を受けることができます」

�V 「Ａさんの場合、給与所得以外の所得の金額の合計額が（　3　）万円を超えるため、所得税の確定申告をしなければなりません。所得税の確定申告書は、原則として平成31年２月16日から３月15日までの間に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません」

〈数値群〉
イ．10　ロ．20　ハ．25　ニ．38　ホ．58　へ．63　ト．1,000
チ．1,200　リ．2,000

配偶者控除・特定扶養控除・給与所得者の確定申告に関する問題です。

�T 平成30年分の所得税からは、配偶者控除の適用を受ける人の合計所得金額が900万円までは控除額38万円ですが、900万円超950万円以下では26万円、950万円超1,000万円以下では13万円と、段階的に控除額が下がり、1,000万円超で控除額0円となります（給与収入だけなら1,220万円以下なら配偶者控除を受けられます）。

�U 扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
従って、長男Cさん（21歳）は給与収入100万円で特定扶養控除63万円の対象です。

�V 給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告する必要があります。 ただし、20万円を超えるかどうかは、総所得金額を計算するときの損益通算や2分の1合算を適用した上で判断します。従って、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、他の所得と損益通算（不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は除外）した上で判断し、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。
よって本問の場合、不動産収入に係る必要経費320万円のうち、土地の取得に要した借入金の利子40万円は、損益通算の対象外です。
従って、不動産所得＝200万円−(320万円−40万円)＝▲80万円
Ａさんの一時所得＝(1,400万円＋980万円)−(1,000万円＋1,000万円)−特別控除50万円＝330万円
従って、合計額＝▲80万円＋330万円÷2＝85万円＞20万円　ですので、確定申告が必要です。

以上により正解は、(1) ト．1,000　(2)へ．63　(3)ロ．20

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