2級FP過去問解説　第5問　2018年9月実技（中小事業主）

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（68歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長男Ｃさん（44歳）、二男Ｄさん40
歳）および長女Ｅさん（33歳）の４人である。
Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに事業を承継させるため、所有するＸ社株式の移転を検討している。Ｘ社株式の移転にあたって、贈与税の納税が猶予される制度があることを知り、その仕組みについて知りたいと思っている。
また、Ａさんは、長男Ｃさん以外の子どもたちに対しては、相応の資金援助をすることによって、長男Ｃさんに事業を承継することに対する理解を得たいと考えている。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種　金属製品製造業

(2) 資本金等の額　5,000万円（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(3) 株主構成
・Ａさん（Ｘ社の代表取締役）　　：750,000株
・妻Ｂさん（Ｘ社の監査役）　　　：150,000株
※妻Ｂさんは、Ｘ社の代表権を有したことがない。
・長男Ｃさん（Ｘ社の専務取締役）：100,000株

(4) 株式の譲渡制限　あり

(5) 従業員数　22人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　　：255円
課税時期の属する月の前月の平均株価　　：260円
課税時期の属する月の前々月の平均株価　：280円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　　：285円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価：240円

(7) Ｘ社株式の純資産価額方式による１株当たりの評価額　462円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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