第4問 2018年9月実技中小事業主資産相談業務
第4問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、所有する土地を売却し、新たな土地の購入を計画している。土地の買換えにあたっては、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法第65条の７）を活用し、新たに購入する甲土地上に貸ビルを建設する予定である。
Ｘ社が購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
〈甲土地の概要〉
（注）
・甲土地は450㎡の長方形の土地であり、近隣商業地域に属する部分は270㎡、第一種住居地域に属する部分は180㎡である。
・幅員３ｍの市道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。３ｍ市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。また、３ｍ市道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・甲土地は、建蔽率の緩和に関する角地の指定は受けていない。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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