第3問 2018年9月実技中小事業主資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
サービス業を営むX株式会社(平成15年4月1日設立、資本金1,000万円、1年決算法人、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「X社」という)の平成31年3月期(平成30年4月1日〜平成31年3月31日。以下、「当期」という)における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
なお、X社は、当期において従業員に対する賃金を引き上げており、中小企業における賃上げの促進に係る税制の適用を受ける予定である。

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第3問 資料

〈資料〉
1.交際費等に関する事項
当期における税法上の交際費等の金額は1,930万円であり、その全額を損金経理により支出している。このうち、税法上の接待飲食費に該当するものが1,700万円含まれている。

2.法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の額 3,090万円
(申告調整額)
益金算入額  610万円
益金不算入額 80万円
損金算入額  810万円
損金不算入額 1,990万円(交際費等に係る損金不算入額を含む)

※中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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