第3問 2018年9月実技中小事業主資産相談業務
第3問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
サービス業を営むＸ株式会社（平成15年４月１日設立、資本金1,000万円、１年決算法人、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「Ｘ社」という）の平成31年３月期（平成30年４月１日〜平成31年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
なお、Ｘ社は、当期において従業員に対する賃金を引き上げており、中小企業における賃上げの促進に係る税制の適用を受ける予定である。
第3問 資料
〈資料〉
１．交際費等に関する事項
当期における税法上の交際費等の金額は1,930万円であり、その全額を損金経理により支出している。このうち、税法上の接待飲食費に該当するものが1,700万円含まれている。
２．法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の額 3,090万円
（申告調整額）
益金算入額 610万円
益金不算入額 80万円
損金算入額 810万円
損金不算入額 1,990万円（交際費等に係る損金不算入額を含む）
※中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
