2級FP過去問解説　問57　2018年9月学科

相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けると配偶者の納付すべき相続税額が０（ゼロ）となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。

２．相続税を金銭で納付するために、相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。

３．期限内申告書に係る相続税の納付は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヵ月以内にしなければならない。

４．相続税は金銭により一時に納付することが原則であるが、それが困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。

相続税の配偶者控除、延納・物納等に関する問題です。

１．は、不適切。配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）を適用する場合、納付する相続税の税額がゼロであっても、申告が必要です。

２．は、不適切。相続で取得した土地・建物や株式等を売却すると、相続税を納付するために売却した場合であっても、譲渡所得として相続人の所得税の課税対象となります。ただし、相続税の申告期限の翌日以後3年以内（相続開始後3年10ヶ月以内）に売却すると、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例により、納付した相続税のうち一定額を取得費に加算できます。

３．は、適切。相続税の申告と納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことが必要です。

４．は、不適切。相続税は一括納付が原則ですが、相続税額が10万円を超え、金銭納付が困難な理由がある場合には、延納が認められます。さらに、延納したとしても、相続税の金銭納付が困難な理由がある場合には、物納が認められます（金銭納付困難な金額が限度）。

よって正解は、３．

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