2級FP過去問解説　問39　2018年9月学科

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、会社は適正な時価の２分の１相当額を受贈益として益金の額に算入する。

２．役員が所有する建物を適正な時価の２分の１以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は原則として実際に譲渡した価額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行う。

３．役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額が役員給与とされる。

４．役員が会社へ無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息相当額について、役員には原則として課税されない。

法人と役員間の取引に関する問題です。

１．は、不適切。法人は役員から、もっと高いはずの資産をタダで入手したわけです。
このような場合、法人側では時価が取得価額となり、時価と売買価額の差額を受贈益として益金算入します（この場合は売買価額0円のため時価＝受贈益）。

２．は、適切。法人は役員から、もっと高いはずの資産を安く買い入れたわけです。
このような場合、法人側では時価が取得価額となり、時価と売買価額の差額が受贈益として取り扱われます。役員側では、売買価額が時価の２分の１以上の場合、実際の売買価額で譲渡所得が計算されます。（2分の1未満だと、差額がみなし譲渡所得として課税）。

３．は、適切。役員は法人から、本来徴収される賃貸料無しに無償で貸与してもらえたわけです。従って、本来徴収されるはずの通常の賃貸料相当額が、給与所得として課税されます。

４．は、適切。会社は借金をしているのですから、本来一定の利子を支払う必要がありますが、役員が無利子で貸してくれたわけです。このような場合、役員側では本来受け取れる利子額について、課税されません。
個人である役員は、必ずしも営利だけを目的に行動するとは限らないため、無利子で自社や他社（例：親戚や友人の会社等）に自分のお金を貸すことがあり得ます。
このため無利子での貸付でも課税はされません。

よって正解は、１．

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