問13 2018年5月実技個人資産相談業務
問13 問題文
公正証書遺言に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)Ａさんが公正証書遺言を作成する場合、長女Ｃさんの配偶者Ｈさんは、遺言書により財産を取得する受遺者でない限り、公正証書遺言を作成する際の証人となることができる。
(2)公正証書遺言は、遺言者が自ら書いた遺言書の内容および形式の適法性を公証人および証人が確認し、承認する方式で作成される。
(3)Ａさんが公正証書遺言を作成した後に、その遺言の内容を撤回したい場合、自筆証書遺言では撤回することができない。
問13 解答・解説
公正証書遺言・遺言の撤回に関する問題です。
(1)は、×。公正証書遺言は、作成時に２名以上の証人の立会いが必要ですが、推定相続人や受遺者等は証人になれません（受遺者：遺言で財産を受け取る予定の人）。
つまり、遺言の内容に対して利害がある人（配偶者や親族等）は証人になれないわけです。
本問の場合、子の配偶者は推定相続人でも受遺者でもありませんが、未成年の場合や、推定相続人や受遺者の配偶者・直系血族も証人になれませんので、長女Cの配偶者は証人になれません。
(2)は、×。公正証書遺言は、公証人役場で証人２名以上の立会いのもと、公正証書で遺言を作成することが必要で、公証人は、遺言者の口述を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、作成します。
(3)は、×。遺言の撤回は、遺言書の形式に関わらず可能なため、新しい遺言書が有効となります。
また、前の遺言が後の遺言と抵触する場合、抵触部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。
つまり、遺言者は、遺言の一部だけを撤回できます。後から気が変わって「やっぱりあいつには相続させたくない！」と思えばその部分だけ撤回できるわけです。
第5問
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