第3問 2018年5月実技個人資産相談業務
第3問 設例
会社員のＡさん（60歳）は、妻Ｂさん（55歳）、長女Ｃさん（28歳）および母Ｄさん（84歳）との４人暮らしである。Ａさんは、平成29年10月に、入社以来35年７カ月勤務していたＸ社を定年退職し、その後、再就職はしていない。また、Ａさんは平成29年中に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Ａさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
第3問 資料
〈Ａさんの家族構成〉
・Ａさん ：35年７カ月勤務していたＸ社を平成29年10月に定年退職した。
・妻Ｂさん ：専業主婦。平成29年中の収入はない。
・長女Ｃさん：会社員。平成29年中に給与収入500万円を得ている。
・母Ｄさん ：平成29年中に公的年金等の老齢給付として120万円を得ている。
〈Ａさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
（１） Ｘ社からの給与収入の金額（１〜10月分） ：600万円
（２） Ｘ社から支給を受けた退職金の額 ：2,500万円
※Ａさんは、退職金の支給を受ける際に、Ｘ社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
（３） 賃貸アパート（居住用）の不動産所得に係る損失の金額：80万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額20万円が含まれている。
（４） 解約した生命保険に関する資料
・保険の種類 ：一時払変額個人年金保険（確定年金）
・契約年月日 ：平成20年４月１日
・契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
・死亡給付金受取人：妻Ｂさん
・解約返戻金額：580万円
・一時払保険料：500万円
※妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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