問6 2018年5月実技個人資産相談業務
問6 問題文
Ａさんが、下記の〈条件〉により、平成30年中に特定口座の源泉徴収選択口座においてＹ社株式を購入して同年中にすべて売却した場合、Ａさんが受け取ることができる手取金額（所得税および復興特別所得税と住民税の源泉徴収後の金額）を求める次の〈計算の手順〉の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。〈答〉は円単位とすること。なお、Ａさんは、平成30年中にＹ社株式以外の取引はなく、売買委託手数料等については考慮しないものとする。
〈条件〉
購入株数（売却株数）：2,000株
購入時の株価 ：600円
売却時の株価 ：700円
〈計算の手順〉
１．譲渡所得の金額
（ 1 ）円
２．所得税および復興特別所得税と住民税の源泉徴収税額の合計額
（ 2 ）円
３．手取金額
（ 3 ）円
問6 解答・解説
株式売却時の所得税・住民税に関する問題です。
まず、株式の売却益＝売却額−取得価額 となります。
よって、売却額＝700円×2,000株＝1,400,000円
次に取得価額とは、購入時の株価に売買委託手数料等などの取得費用を加えた、投資金額のことです。
ただし、本問の場合は「売買委託手数料等などは考慮しない」となっていますので、取得価額＝購入時の株価×株式数です。
取得価額＝600円×2,000株＝1,200,000円
従って、Ａさんの株式の売却益＝1,400,000円−1,200,000円＝200,000円
株式等に係る譲渡所得の税率は、20.315%（所得税15.315%・住民税5%）ですから、
・所得税：200,000円×15.315％＝30,630円（復興特別所得税含む）
・住民税：200,000円×5％＝10,000円
・合計額：30,630円＋10,000円＝40,630円
よって、税引き後の手取りの受取額＝1,400,000円−40,630円＝1,359,370円
以上により正解は、(1)200,000（円） (2)40,630（円） (3)1,359,370（円）
問5
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