問6 2018年5月実技個人資産相談業務

問6 問題文と解答・解説

問6 問題文

Aさんが、下記の〈条件〉により、平成30年中に特定口座の源泉徴収選択口座においてY社株式を購入して同年中にすべて売却した場合、Aさんが受け取ることができる手取金額(所得税および復興特別所得税と住民税の源泉徴収後の金額)を求める次の〈計算の手順〉の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。〈答〉は円単位とすること。なお、Aさんは、平成30年中にY社株式以外の取引はなく、売買委託手数料等については考慮しないものとする。

〈条件〉
購入株数(売却株数):2,000株
購入時の株価    :600円
売却時の株価    :700円

〈計算の手順〉
1.譲渡所得の金額
( 1 )

2.所得税および復興特別所得税と住民税の源泉徴収税額の合計額
( 2 )

3.手取金額
( 3 )

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問6 解答・解説

株式売却時の所得税・住民税に関する問題です。

まず、株式の売却益=売却額−取得価額 となります。

よって、売却額=700円×2,000株=1,400,000円

次に取得価額とは、購入時の株価に売買委託手数料等などの取得費用を加えた、投資金額のことです。
ただし、本問の場合は「売買委託手数料等などは考慮しない」となっていますので、取得価額=購入時の株価×株式数です。
取得価額=600円×2,000株=1,200,000円

従って、Aさんの株式の売却益=1,400,000円−1,200,000円=200,000円

株式等に係る譲渡所得の税率は、20.315%(所得税15.315%・住民税5%)ですから、
・所得税:200,000円×15.315%=30,630円(復興特別所得税含む)
・住民税:200,000円×5%=10,000円
・合計額:30,630円+10,000円=40,630円

よって、税引き後の手取りの受取額=1,400,000円−40,630円=1,359,370円

以上により正解は、(1)200,000(円) (2)40,630(円) (3)1,359,370(円)

問5             第3問

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