2級FP過去問解説　問59　2018年5月学科

不動産に係る相続対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．居住用不動産の贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額のほかに最高２,５００万円の配偶者控除額を控除することができる。

２．相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。

３．借地権の一部と底地の一部を等価交換し、所得税の「固定資産の交換の特例」の適用を受けた場合には、一定の条件の下、その交換に伴う譲渡所得はなかったものとされる。

４．相続人が、相続により取得した土地を、その相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに売却した場合には、譲渡所得の金額の計算上、その相続人の相続税額のうち、その土地等に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。

不動産の相続税対策に関する問題です。

１．は、不適切。贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例です（2,500万円控除できるのは、相続時精算課税）。
また、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できます。

２．は、適切。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税は、贈与税の暦年課税の基礎控除110万円、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円のいずれとも併用できます。

３．は、適切。固定資産の交換の特例は、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例で、借地権は土地の種類に含まれます。
よって、貸宅地（底地）と借地権を等価交換すると、固定資産の交換の特例により、課税されません。

４．は、適切。相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例は、相続で取得した土地・建物や株式等を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内（相続開始後3年10ヶ月以内）に売却すると、納付した相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例です。

よって正解は、１．

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