2級FP過去問解説　問60　2018年5月学科

取引相場のない株式に係る類似業種比準価額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、類似業種比準価額の計算に影響を与える他の要素については、考慮しないものとする。

１．Ａ社は土地を売却する予定であり、売却すると多額の売却損の発生が予想されるため、この土地の売却により類似業種比準価額を引き下げることができると考えている。

２．Ｂ社は、類似業種比準価額の計算上、配当、利益および純資産という３つの比準要素のウエイトが「１：３：１」であるため、今後は、配当や純資産の引下げに努めるよりもウエイトの高い利益の引下げ（圧縮）に努めた方が、類似業種比準価額の引下げ効果は大きいと考えている。

３．Ｃ社はこれまで無配であったが、今期、創業３０年の記念配当を実施する予定であり、この配当を実施すると、比準要素のうちの配当がゼロからプラスになるため、類似業種比準価額が上昇するのではないかと考えている。

４．Ｄ社の株式評価上の会社規模は、現在、中会社であるが、類似業種比準価額の計算上の斟酌率は会社規模が大きいほど小さくなるため、会社規模を大会社にさせて類似業種比準価額を引き下げたいと考えている。

非上場株式の相続税評価に関する問題です。

１．は、適切。類似業種比準方式では、1株当たりの「配当金額、利益金額、純資産価額」を比準要素として評価額を決定するため、配当・利益・純資産を押し下げると、評価額の引き下げにつながります。不動産の売却損等の特別損失は利益金額の計算に含まれ、また純資産価額を圧縮するため、類似業種比準価額の引下げ効果があります。

２．は、不適切。平成29年度税制改正により、非上場株式の相続税評価額を算定する際、比準要素である配当・利益・簿価純資産の比重が1：3：1から1：1：1に変更されており、改正以前は配当や純資産の引下げよりも、利益の引下げ（圧縮）の方が評価額の引下げ効果がありましたが、今後は利益の引下げによる節税効果は薄まることとなりました。

３．は、不適切。記念配当や特別配当は、類似業種比準価額の比準要素の計算に含まれないため、ゼロ配当の会社が記念配当を実施しても、比準要素の計算上の配当金額はゼロのままで変わらず、記念配当を実施した分、会社の純資産が減少します。よって、記念配当や特別配当の実施・増額は、評価額を引き下げる効果があります。

４．は、不適切。類似業種比準価額を算出する際の斟酌率は、大会社は0.7、中会社は0.6、小会社は0.5と会社規模に比例するため、会社規模が大きくなるほど評価額が大きくなります。
類似業種比準価額＝類似業種の株価×比準要素×斟酌率
※比準要素：配当・利益・簿価純資産

よって正解は、１．

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