2級FP過去問解説　問41　2018年5月学科

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．不動産の登記記録は、当該不動産の所有者の住所地である市町村および特別区の役所や役場に備えられている。

２．不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後３ヵ月以内に、所有権移転の登記をすることが義務付けられている。

３．不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。

４．不動産の登記記録を信じて土地を取得した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていたときには、原則として、その土地に対する権利は法的に保護されない。

不動産の登記に関する問題です。

１．は、不適切。不動産の登記記録は、その土地や建物の所在地の法務局（登記所）で確認・交付が可能です。

２．は、不適切。不動産の権利の登記には、法律上の申請義務はありません（表示の登記（表題部）については、一定の状況で登記申請義務あり。）。このため、何代にもわたって相続されているものの、登記されていない土地があったりします。
なお、売買の場合には、代金収受と同時期に登記を行うことが、権利トラブル防止のために、事実上必須となっています。

３．は、不適切。登記事項証明書（登記記録）の交付請求は、手数料を納付すれば誰でも可能であり、登記所に直接出向くだけでなく、郵送やオンラインでも可能です。

４．は、適切。不動産の登記には公信力がありません。
このため、登記記録を正しいものと信用して取引を行っても、その内容が真実と異なっていた場合でも保護されません。

よって正解は、４．

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