2級FP過去問解説　問26　2018年5月学科

個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がない。

２．外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、どの取扱金融機関も同じであり、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。

３．米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる。

４．外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買できるが、倍率の上限は各取扱業者が決めており、法令による上限の定めはない。

外貨建て金融商品の取引に関する問題です。

１．は、不適切。海外市場に上場する外国株式を、国内の証券会社で売買するためには（国内店頭取引）、外国証券取引口座を開設する必要があります。
証券会社によっては、外国証券取引口座には口座維持管理手数料が必要なところもありますので注意が必要です。

２．は、不適切。外貨預金等の外貨建て金融商品の為替手数料は、通貨や利用する金融機関、取扱金額等によって異なります。
一般にネット銀行の方が都市銀行よりも為替手数料は安いですね。

３．は、適切。米ドルやユーロ建て債券のように、外貨建て金融商品は、為替が円安になると、円換算では為替差益が発生するため、円換算の投資利回りは上昇します。反対に、為替が円高になると、円換算では為替差損が発生するため、円換算の投資利回りは下落してしまいます。

４．は、不適切。外国為替証拠金取引（FX）では、証拠金を金融商品取引業者に担保として預けるため、レバレッジ効果により証拠金の何倍もの金額の取引をすることが可能ですが、倍率の上限は法令により規制されています（2018年5月現在で最大25倍）。

よって正解は、３．

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