問2 2018年5月学科

問2 問題文と解答・解説

問2 問題文択一問題

ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Aさん(35歳)に対し、学資(こども)保険や金融商品による積立に関する情報提供を行った。

2.自己の持ち家の取得を考えている会社員Bさん(40歳)に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット35」に関する情報提供を行った。

3.投資経験のない会社員Cさん(55歳)の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行った。

4.会社を退職し現在は働いていないDさん(65歳)に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行った。

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問2 解答・解説

世代別の資金運用・ライフプランに関する問題です。

1.は、適切。30〜40歳代は、一般的に子どもの教育費や住宅取得のための資金計画を立てる時期となりますが、結婚や出産の時期によっては、住宅ローンの返済と教育費の負担増が重なって支出が増大する場合があるため、市場の暴落による影響を受け過ぎないように、教育資金は学資保険や積立投資により長期的に準備することが重要です。

2.は、適切。一般的に会社員は毎年の収入が安定しているため、毎年の納税負担が軽減できる住宅ローン控除・ふるさと納税等の各種税制や、長期にわたって一定額で返済可能なフラット35を利用しやすいことから、FPによる情報提供は有益で活用しやすいものとなります。

3.は、不適切。50歳代後半以降は、セカンドライフに向けた長期的な資金計画を立てる時期ですが、退職後は年金と退職金が収入の大半を占めることが多く、株式や投資信託等で組成したポートフォリオを提案することは問題ないものの、将来の値上がりが確実とする断定的判断の提供は、金融商品取引法で禁止されています(利益や損失の有無に関わらず、その行為自体が禁止(行為規制))。

4.は、適切。60歳代以降は安定的な収入源が公的年金だけとなることが多く、収入額も減少してしまいますから、このように許容リスクが低い状態でリスクを取った資産運用を行うと、市場が暴落した際には一気にその影響を受け、生活が行き詰ってしまうため、元本確保型の金融商品による安定的な運用を心掛けることが必要です。また、贈与税の配偶者控除や死亡保険金の非課税枠等を活用し、自身に万一のことがあったときに遺族が困窮しないよう、生前の資産承継対策が必要です。

よって正解は、3.

問1             問3

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