2級FP過去問解説　問1　2018年5月学科

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．税理士資格を有しないＦＰが、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除の制度について聞かれ、所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。

２．弁護士資格を有しないＦＰが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。

３．社会保険労務士資格を有しないＦＰが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法を説明した。

４．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めた。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、適切。税理士資格のないFPでも、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないため、可能です。
従って、顧客に対しふるさと納税に関する寄附金控除の一般的な解説をするだけなら、税理士法に抵触しません。

２．は、適切。任意後見人となる際、特別な資格は不要ですので、弁護士資格のないFPでも可能です。

３．は、適切。弁護士・社労士資格のないFPでも、公的年金制度改正や受給申請方法に関する説明を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、弁護士・社労士資格のないFPはできません。

４．は、不適切。金融商品取引業として、投資助言・代理業の登録をしていないFPは、顧客との投資顧問契約に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません。

よって正解は、４．

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