問39 2018年1月実技資産設計提案業務
問39 問題文
保子さんは、パートタイマーとして勤める現在の勤務先を退職し、より良い労働条件の会社を探そうと考えている。保子さんは、自ら退職届を会社に提出し、平成３０年３月末日に５６歳で離職した場合に支給される雇用保険の基本手当について、ＦＰの有馬さんに相談をした。雇用保険の基本手当に関する有馬さんの次の説明の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
「保子さんが離職した場合、基本手当の所定給付日数は（ ア ）となります。基本手当を受けられる期間は、原則として、離職日の翌日から１年間ですが、保子さんに支給が開始されるのは、求職の申込みをした日以後、通算して７日の待期期間に加え、最長（ イ ）の給付制限期間を経てからになります。
また、基本手当を受け取るには、原則として４週間に１度、失業の認定を受けなければなりません。なお、所定給付日数の３分の１以上を残して正社員として採用されるなど一定の要件に該当する場合には、（ ウ ）の受給の申請をすることができます。」
※保子さんは平成２３年４月１日に現在の勤務先に雇用され、週に２５時間以上勤務するパートタイマーとして、入社当初から離職に至るまで継続して雇用保険に加入しているものとする。
※保子さんには、上記のほかに雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、個別延長給付や公共職業訓練の受講については考慮しないものとする。
＜資料：基本手当の所定給付日数＞
・一般の受給資格者（定年および正当な理由がない自己都合退職等による離職者）
・特定受給資格者（倒産・解雇等による離職者）
１．（ア） ９０日 （イ）４週間 （ウ）高年齢再就職給付金
２．（ア） ９０日 （イ）３ヵ月 （ウ）再就職手当
３．（ア）２４０日 （イ）４週間 （ウ）再就職手当
４．（ア）２４０日 （イ）３ヵ月 （ウ）高年齢再就職給付金
問39 解答・解説
雇用保険の基本手当に関する問題です。
自己都合退職や定年退職等の場合には、一般受給資格者となり、基本手当の給付日数は、被保険者期間1年以上10年未満で最長90日です。なお、障害や社会的事情により就職が難しい就職困難者の場合、45歳以上65歳未満であれば最長360日となります。
また、基本手当は、会社都合退職の場合は、受給資格決定日から７日間の待期期間後に支給開始されますが、自己都合退職等の場合は７日間の待期期間後さらに３ケ月の給付制限期間後に支給開始です。
なお、基本手当の所定給付日数が３分の１以上残っている状態で安定した職業に就くと、一定の要件を満たした上で、再就職手当が支給されます。
従って正解は、２．（ア） ９０日 （イ）３ヵ月 （ウ）再就職手当
問38
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